遺書と遺言書とエンディングノート

遺書と遺言書とエンディングノートの違い

遺書と遺言書の違い

遺書とは

遺書とは、死後のことを考えて、自分の思いや気持ちを伝えるために書きのこした文書や手紙のことを言います。遺された人に書く手紙の意味合いが強いものです。

書き方などに決まりはありません。法的な拘束力もありません。

 

 

エンディングノート

エンディングノートは万が一に備えて、遺された家族のために共有しておきたい情報や、自分の人生や経歴を振りかえった内容を記すためののノートです。

暮らしに欠かせない大切な情報を書き留めておくことで自分の健忘録としても活用できます。エンディングノートにも法的効力はありません。

 

 

遺言書とは

遺言書とは財産(遺産)を誰にどれだけ渡すか、事業や不動産などの管理を誰に託すかなど生前の意思表示を民法によって定められた方式に伴って作成された、法的効力を持つ公的な文書です。きちんとした遺言書を残すことにより、遺族のトラブルを未然に防ぐことができます。

遺言書は正しく書かないと法的効力はなく、無効とされてしまいます。

また、遺書として書かれた文書でも法定条件を満たしている場合は遺言書として扱われます。

遺言書には3つの種類があり、書き方や作成費用なども変わります。

遺言書の種類

自筆証書遺言

本人が自筆で書く形式の遺言です。 現在は本人の自筆で、署名、捺印、日付けが必要 とされています。

使用する用紙については特に指定はないため、どのような紙でも大丈夫です。

また、自筆証書遺言は 家庭裁判所で遺言書の検認を受け、自筆である証明を受けないといけません。 勝手に開けてしまうと法律違反となり、罰金を支払うことになるかもしれません。

自筆証書遺言

平成30年3月13日 相続に関する民法の改正法案

相続に関する民法の改正法案により、自筆証書遺言のうち、財産目録の部分については自署する必要がなく、パソコンで作成してもよいこととされました(改正民法968条2項)。
ただし、自署以外の方法により記載したときは、全ての頁に署名押印しなければならないものとします。
また新たに、法務局において遺言書を保管する制度(「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」)が創設されることとなりました。本改正により、自筆証書遺言の保管場所が確保され、検認手続きも不要となります。早ければ、2019年度中に施行になるということで、施行日前に作成された自筆証書遺言には現行制度を適用します。

公正証書遺言

 遺言者が口頭で内容を伝え、公証人が遺言証書を作成し、捺印します。 言葉や耳が不自由な遺言者の場合、その意思を伝える通訳などを通して遺言を作成します。病気や高齢など、身体が不自由な場合には、公証人が出張して作成することも可能です。

公証人は、証書の原本と正本を作成し、正本は遺言者が持ち、原本は公証役場に三十年間保管されます。公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が関与しますから、遺言書が無効になることは基本的にありえません。また、家庭裁判所による検認が不要ですから、相続人の負担は軽くなります。  証書原本が公証役場に保管されるので、紛失・偽造のおそれもありません。 

 

公正証書遺言

秘密証書遺言

 秘密証書遺言は、まず遺言する人が自分で作成した遺言書を公証人のところまで持っていき、遺言書の「内容」を秘密にしたまま、遺言書の「存在」のみを公証人に証明してもらいます。

保管は遺言書本人になりますので、開封時には家庭裁判所での検認が必要です。

秘密証書遺言

 

 

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